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税制改正に影響力を持つ自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、総会を開き、２００９年度改正に向けた議論を始めた。焦点は、消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の策定と、法人課税の実効税率引き下げによる国際競争力の強化だ。消費税は、麻生太郎首相が税率引き上げを表明しているが、増税は家計を一時的に冷やす恐れが強く、中低所者層の所得課税の軽減が浮上する見込みだ。

これだけ不況だとね。



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